健康保険制度の実態

健康保険の運営実態をみてみると、中小企業のサラリーマンが一般的に加入している政府管掌保険と呼ばれるものでは、これまでの積立金が底をついてしまうと言われており、その他の健康保険組合などの運営状況もかなり厳しくなっているようです。

また、個人の農業を営む家庭が加入している国民健康保険では、これまででもかなりの巨額な赤字経営となっており、年間でも3000億円の赤字だと言われています。

私たちは、病院や診療所で病気や怪我の治療を受ける際に、保険証を持っていきます。これは窓口で医療費の支払い金額が軽減されるからです。

日本では、国民皆保険制度をとっており、治療を受ける際、平等に必要な医療を安心して受けることができるわけです。

ですが、わが国の医療保険運営状況実態をみてみると、かなり厳しいものであることがわかるでしょう。

日本の少子高齢化はますます本格化してきます。

現在の医療制度をみてみると、何らかの改革が急務なのです。

国民皆保険制度を守って、私たちの子供や孫の世代まで引き継がれていくためにも医療保険制度改革を実現させなければなりません。

現在、医療保険制度改革を、将来的に持続させ安定させていくために国の政策として取り組みが行われています。

最近では、平成18年10月に、健康保険制度と船員保険制度の改正が施行されました。

内容をみてみると、70歳以上の老人医療適用の人たちにある一定の所得を有する人たちへの窓口一部負担金の割合が変更されました。

ある一定の所得、現役並みの所得は、毎月の標準報酬額が28万円以上ある人70歳以上の被保険者、また、70歳以上の被扶養者の人たちです。

また一人暮らし（単身世帯）で、年間の収入が383万円、夫婦二人暮らしで年間の収入が520万円未満の場合、申請することにより、1割の窓口負担に変更することができます。

毎月の医療費が高額だった場合、請求により払い戻される制度がありますが、この高額の基準となる自己負担限度額が引き上げられています。

自己負担限度額は、1ヶ月に医療機関に支払う限度額です。この限度額を超えたときに、高額療養となり、請求をすることで払い戻しを受ける制度です。

ですが、今回の改正により、この自己負担限度額が引き上げられています。

これらのことから、私たちの生活でなくてはならない国民皆保険制度を、将来子供、孫の世代まで続かせるよう国民が助け合う精神を持ちながら取り組んでいくことが重要だといえます。


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